小売業整備の根本方針確立 (情報局発表) : 個人企業態存続 : 配給能率低下極力防止

『決戦企業態勢確立』 : 日商建議

配給担当区域を画定 : "個人企業"を存置 : 小売業整備要綱決定す

独逸産業沈衰 : 事業利潤激減配当率大低下

民間企業の経営形態現存変改の意思なし : 首相、企画院総裁言明当面の能率を重視

電鉄業績益々悪化 : 運輸収入ジリ貧状態 : 低利益率に高配当

残存小売業者は個人企業体一本槍 : 豊田商工省企業局長名古屋で語る

企業整備令と高能率主義 : 社説

高率配当から低率保険料主義へ : 生命保険の経営方針変る

生産昂揚に企業への情熱 : 巨大企業の非能率一掃へ

極東地方の林業五ヶ年計画 : 現存の十二企業を四十八企業に増加の予定

敵産、個人分配許さず : 首相、処理方針確言 : 衆院予算総会

整備産業の転換相 : 高能率に集中 : 零細企業形態に新構想 : 化学工業

共栄圏繊維自給へ速かに国策確立 : 企業合同に能率主義

信託預金の増加率鈍る : 営業方針も消極化

日満企業統制の歩み着々進む : 四工業の経営方針確立

松根油統制機構確立に全国業者積極的態度

“個人企業態”存置と小組合統合矛盾せず : 東海地方長官連絡会議で椎名次官強調

水産業新体制に農相、積極態度表明 : 全水産企業の統合へ

満鉄の事業分離方針実行計画漸く成る : 各個の能率増進が主眼

企業新経営形態に満洲国政府積極的斡旋 : 日本産業との相剋　極力避く

硫安企業能率化へ : 合同論はむしろ反対

信託会社業績悪化 : 受益者配当は極度に低下した

海運企業は低下傾向 : 下半期は減配 機構合理化へ邁進

繊維界縦貫企業貢任体制の確立 : 方針決る : 地域結合に