官民合同出資の共販機関設置 : 鋼材連合会が作成した製鉄合理化草案

鋼塊組合設立 : 鋼材販連鋼材連と改正

鉄鋼販と配給業者合体 : 鋼材配給機構を強化 : 鉄鋼

連合共同販売

鉄鋼共販機関強化機運濃し 商工省、日鉄の意見一致/問屋自重通告 関東鋼材販売組合

丸鋼共同販売組合関東三社が組織 : 全国鋼材連盟の前提

製鋼作業分野は五月一日から実施 : 共販組合設置論擡頭す

丸鋼の合同前提 : 共同販売協議

報告書作成要領 : 鋼材特統組へ鉄鋼販通牒

鋼材限産説と共販組合組織論 : 連合会理事会で協議か

関東鋼材販売組合細目決定

米国製鋼合同

洋灰共販機関設置の協議

鉄鋼策の根本義 : 製鉄鋼能力を独立し共同販売制の新設

鋼材・鉄製品のリンク案成る : 鋼材連の輸出振興策

欧洲大陸全鋼材カルテル成立す : 五国に販売機関設置

製鋼業界の合同を暗示 : 三社の共同販売 : 組合計画が具体化

鉄鋼共販の仮調印成る : 全国的共販制度実現の機運動く

八幡製鉄所製品の共販組合設立機運 : 民間製品も取扱う

八幡製鉄も参加か : 製鉄共同販売に

鋼材価格統制と配給方法を決定 鋼材共販組合要項成る : 日鉄、指定商に通告

鉄鋼販専属輸送機関 : 配給円滑化に設置論 : 鉄鋼金属

鋼材買入れ規則 : 共同計算、共販建値で買上げ : きのう日鋼連で決定実施

製鉄合同に対する難点 : 共同販売は実行難

製鋼合理化の対案きまる : 官民生産分野の協定と共販機関の設立