貴族院に提出された取引所法改正案 : 有価証券の限月は二箇月に短縮

有価証券の国際化と限月短縮問題

有価証券取引限月延長の当否

限月短縮は延期せぬ

限月短縮問題管見 (一〜五)

有価証券の民衆化 : 財界短信

貴族院の権限 : 縮小には反対 : 黒田長和男

有価証券時価 : 八月初め現在

限月短縮は延期すべからず

紡績操業短縮決定 : 三割六箇月間

貴族院改造の二途 : 権限縮小 組織変更

有価証券時価総額 : 八月一日現在

限月短縮延期の弁 : 本邦短取は尚不完全

金融業者は気乗薄 : 限月短縮実施に傾く

取引所法提出経緯 : 十日貴族院に提出 : 証券交換合併条件

株式限月短縮反対 : 東株に反対色彩特に濃厚

中学不足緩和策として修業年限を四箇年に短縮の案を府から提出

限月短縮後の取引所政策 (上・中・下)

修学年限の短縮について : 文化

株式限月短縮延期法律案提出 : 十七年四月一日迄実施延期に改正

予算案の審議短縮来月一日貴院送付か : 予定法案、全部今月中に提出

国際証券移動 : 英国財政稍緊縮 : 有価証券の売放

資源調査法 : 七日貴族院に提出

限月短縮反対と当局 : 実行の意強し

有価証券業取締法案要項 : 今議会に提出決定