共存共栄の実‐日満経済共同委員会 : 三月中旬正式交渉を開く : 条約案出来次第南全権に回附

諸条約の存発改訂と郵便条約の交渉

所謂『満蒙開発』　（上） : 「共存共栄」と改めたい

治外法権撤廃 : 日満条約調印

完全な土地所有権 在満邦人に附与 : 法権撤廃条約に挿入

ヒューズ決議案可決 : 「現存特権」の条約は保留

米国、各国と通商条約交渉開始 : 政府に折衝権限附与か

〔条約改正ニ付全権委任状〕

蘇支不侵略条約愈よ交渉進捗 : 草案行政院会議に回附

日蘭仲裁裁判条約の交渉 : 修正を回訓

独逸の経済政策 : 国民の共存共栄経済界で実現を期す

日満経済条約の進行を促す

漁業 暫定取極め八回 : 日ソ両条約交渉経過

日満通商条約近く下交渉 : 満洲国外交審議会で研究

ドイツの統制経済 : 国民共存共栄を経済分野に実現 : ナチスの新国策

日満経済会議設立 : 条約案の大綱 近く正式交渉を開始

日露利権契約で我が不利なる点 : 条文の解釈権=空中輸送=契約の存続期間

日支直接交渉には二つの必須条件 : 満洲国是認と既存条約尊重 帝国政府の根本方針

在満政治警備機構大改革近く断行 : 共存共栄の原則下に : 両国永遠の親善繁栄を図る

共存共栄の精神で日本と提携したい : 満洲新政権樹立の声明書 : きのう趙欣伯氏から発表

旧日露条約の尊重 : 沿海漁業同題=浦潮政権と交渉

共栄圏確立への先駆 : 日・仏印条約調印 : 両国経済関係に新紀元

修好、通商、航海の満西条約近く調印 : 共同コンミュニケ発表

治外法権と満鉄附属地 : 対立の存廃論 : 邦人の公民心

両条約の存続は安全感が許さぬ : 我全権、米の論拠粉砕