電力の最大限活用へ両者で業界を支配 : 電気庁・日本発送電会社 トピック解剖 : 「低廉」公約実現に疑点

物品税の新免税点 : 課税最低限価格発表

日本の最低年限案 : 華盛頓特電九日発

日本の最低年限案 : 華盛頓特電九日発

料金低廉化の公約炭価高で裏切る : 苦しい発送電の立場

発送電と配電を二段に分ちて統制 : 満洲電業は配電専門に改組 : 満洲国の最後案成る

電気事業国営は発電送電の設備に限り配電供給は民有が得策だと其筋の意向

神戸の生糸清算取引業務規定愈々決定 : 格付評定点は最低点法採用限月は六月限格差毎月決定

工場街に電源発見 : 使用合理化で最低一割は浮ぶ : 関東配電診断書で確信つく : 電力

電力調整令規則改正 : 申請期限を設け きょう実施 新規増加受電重点配分

料金低下を主に配当は最高七分 : 管理の目的は生産力の旺盛化 : 電力特別委員会

土木、建築に戦時規格 : 構造安全率を最低限度引下げ : 資材、輸送力節約に万全 : 科技審答申

最低賃銀制度の設定や不労所得の制限など分配消費の適正を期す : 人口食糧調査委員会の答申案

わが最後案と印度の態度 : なお引かかる二点印度鵜呑みは疑問 : 品種別許容限度と為替条項挿入 : 注目されるその出様