十五万人を抱擁する逓信省の大組合 : 共済組合に改正を加え十一月一日から愈よ実施

水利組合概要 : 愈々十七日公布 : 十月一日施行

海運組合法二十一日施行

鉄道共済組合 (一・二)

愈あす開く工業組合大会 : 五百六十余組合一千名集る : 町田商相を迎えて

漁業組合と共同施設事業

薄鉄板共販細則 : 組合存続期間一ヶ年 愈々九月より実施

蚕糸関係団体総解散 : 新に共同施設組合を組織

労働組合と統一施設

健康保険と同一に共済組合を認む : 施行令で指定

電気局の共済組合 : 愈設立に決定

市町村職員共済組合施行令の一部を改正する政令

産業組合の抱擁力を拡大 : 類似組合の続出に鑑みて農林省が根本改正に着手

工業組合は独立 : 組合法改正の一施設

五万の海員を抱擁する大団体に : 愈よ海洋統一協会が日本海員組合に統合決議 : 合併後の主義方針は変らぬ

国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令

建艦、造船を組合せ一元的に指揮 : 逓相答弁

全国的海運業連盟 : 各組合共通的利益を擁護するため

陸軍共済組合を改善 : 規則を改正・年金制を採用 : 七月一日から実施

造船統制案愈々成る : 連合会を改組・注文共同引受け逓信省当業者に提示

合成工業に一転機 : ゴムを除き十八品目を指定 : 「事業法」愈よ一月十日施行

十五万組合を超ゆ : 農村共存共栄への協調の発露

日本船主共済組合定款 (一〜三)

組合と逓信省の意見対立解けず : 海運賃共同計算制の実施期

輸出組合参加範囲 : 品目別にして三十種 : 工業組合法と共に六月一日より実施