発送電設備会社に事業を経営さす : 政府で強力な管理統制 : 電力問題に折衷案

電力国営に折衷案提唱 : 未開発のみ先ず官営 : 林宇治電社長の発表

電力統制案大綱成る : 送電線連絡、未開発水力開発に民営の設備会社新設

火力と送電 強制買収

バーンス折衷案 : 日本政府案に近似

電力統一論難 : 電力国営には反対

電化計画の送電設備

設備会社自ら経営に当る : 電力統制“委員長案”

電力国営に就て

発送、配電の一貫経営 : 電力国策に再検討

電力管理運営の難関 (上・下)

電力国営政府案の決定

電力の最効率使用 生産責任量確保へ : 各府県に電力所新設 : 発送電の機構整備

比島電力経営 : 台湾電力に委託

改定電報料率は計算に利便 : 官営時代の料率と折衷

電力管理強化の方向 (1・2・4)

電気庁に四部新設 : 新電力管理への準備態勢成る

日本電力設備会社の具体案漸く成る : 電力国営の準備進む

電信機械は漸次印字機に : 気送管の設備と共に脅威的偉力を発揮

原則的に賛成乍ら民有民営強調 : 電協陳情 : 征矢を発送電に集中 : 配電国家管理

予備電力調節急務 : 送電線連絡連関

資金調達難、石炭不足 : 電力管理に難関 : “発送電”設立・矛盾に逢着

造船営団の設備論 : 強力な計画遂行に一理 : 生拡線

電力国家管理と日本発送電会社の使命

電力国家管理法案愈よ再開劈頭に提出 : 政府、通過に強硬決意