台湾米撤廃問題
台湾に施行の民法と商法 : 実施は明年一月
明年一月一日から厘金撤廃実施 : 全体会議で決議す
台湾自治制定 : 十月より実施
台湾酒専売制実施
製紙操短愈撤廃決定 : 五月より実施
台湾の殖産事業 : 台湾大学は四月から開校
治外法権撤廃七月から実施 : 満鉄・側面的改組へ
一時間の時差撤廃で鮮満一如の具現化 : 記念すべききょう元旦から実施
実業組合決議 : 人種差別撤廃
陸軍管区の改正 : 明年四月から実施
台湾教育令施行 : 来四月一日より
大浦農相に問う : 台湾米代用撤廃
関東庁営業税廃減 : 明年一月一日から実施
台湾増航決定 : 愈九月一日より実施
海軍諸制度改廃 : 明年度から実施
外米関税の撤廃 : 実施は多分十四日から : 免税期間は十月末まで
米国外糖関税撤廃 : 台湾糖輸出有望
男子"禁職令" 台湾でも実施
大躍進の台湾紅茶に検査制度 : 六月一日から実施
新発券制度は四月から実施
朝鮮関税撤廃 : 差当り酒織物以外の物品に対し実行 : 来年の四月から
台湾にも施行する石油資源開発法 : 実施は十二月一日から
台湾新地方制一日より実施
Last Updated: 2025-11-18T01:58:16
Uploaded: 2025-11-19