町村にも適用する都市計画法 : 現行法に根本的改正 : 来議会に提出する

時勢に適するよう商法の根本的改正 : 来議会に提案せん

住宅組合法の根本的改正計画 : 来議会に提案する

公設市場法案 : 来議会に提出する

産業組合法を根本的に改正 : 来議会に農林省提案

私財提供の法律的根拠

特銀の根本的刷新 : 改正法案 来議会に提案せん

産業組合法も改正する : 来議会に提出

都市計画法改正提案 : 来議会へ

都市計画法を改正 : 来議会提出に内定 : 最も改正を要する三点

阪神沿道各町村に建築物法を適用 : 本年中には実現する

仏国の容喙する法律的根拠なし

本期議会に提出さるる都市計画法案（上・下）

都市防空法案 : 内務省来議会に提出

健康保険法の外に料金充用の法規 : 来議会に提出する

借手に便利な公益質庫法案 : 来議会に提出する

破産、和議両法成る : 五百条に達する大法典 : 愈々来議会に提案

根本的に行わんとする教育制度の改善 : 比較的実現性に富む

『漁船保険法案』 : 来議会提出に決す

都市行政 : 根本的改善を要す

鉱業法を根本的改正 : 産金法と共に来議会へ提出 : 重要鉱物劃期的増産へ

信託法 : 来議会に提出

勧銀法の改正 : 都会地適応性を増し経営を近代化す : 来議会に提案方要望

来議会に提出する各省の法律案 : 取急いで法制局へ

関税別表全部の根本的改正 : 来議会に提案出来よう