国定関税条例で最高率は四割 : 自主権を回復しても日本品はほぼ七分五厘

棄権率一割六分三厘

関税自主後の支那関税率 : 最低一割二分五厘 : 最高六割二分五厘

最低三分七厘最高は四分八厘 : 全国銀行預金公表利率

商業手形割引最低率当分一銭八厘維持

露国率先か : 旧権益回復は断念

信託配当は二厘方引下げ : 一流信託ほぼ内定

生糸資金増加の見込 : 利率は昨年より一二厘高最低二銭六七厘最高二銭九厘位

ドイツの紙幣増発 : 正貨準備率は二割五分三厘

地方選挙の棄権予想より定率 : 平均二割七分三厘

関税会議は招集 : 真の肚は一割二分五厘主張 : 関税自主権は申訳的に提議する

農林省畜試の孵化率研究 : 満一歳鶏は最高率 : 重い種卵ほど低率

関税条約はほぼ協定成る : 近く仮調印の見込

洋紙製造最高記録 : [昭和十一年]四月販売率十割四分七厘

紡績の操短率七分二厘拡張 : 来月[十月]一日より除外例なく実施 : 実効率は合計三割強

南京政府徴税条例を通達 : 特別消費税率は五分から一分二厘五毛の間

関税自主後の日本綿糸布はやはり七分五厘見当 : 支那国定関税条例の内容

産業組合から見た農村の金融状況 : 貸付利率の最高地方は北海道最低は中国の一割一厘である

自主案の程度を示す関税定率条例 : 内容とその骨子

軍縮全権として斎藤子が最も適任 : 各派の意見もほぼ一致

不動産抵当の利率 : 昨年に比し平均一厘方低下 : 最高は北海道の約一割七分

地方産業助成の組合資金割当決定 : 年利率は五分四厘

日支関税互恵条約破毀は最早確実 : 税率は二倍となる

最高は王子の二割六厘最低は武蔵野鉄の八分 : 京王、玉川これに次ぎ京浜は土地投資に束縛 : 郊外電鉄収益能率

東拓外債は二回に分割 : 発行価格九十五弗利率五分五厘