新関税法声明 : 十六日国際直電華盛頓発

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

海縮協約完成 二十日国際直電華盛頓発

非常関税案修正 : (国際華盛頓十四日発)

関税改正影響 : 華盛頓五日発

四億弗の収入 : 米国関税法案実施の暁 : 十二日国際直電華盛頓発

抑留移民入国許可 : 八日国際直電華盛頓発

新中米連邦の憲法発布さる : 四日国際直電華盛頓発

国際労働会議 : 華盛頓特電三日発

米国の新課税法 : (国際華盛頓十三日発)

関税修正 : 条約批准後提出 : (華盛頓特電二十六日発)

ブラジル日本移民協定否認 : 十九日国際直電華盛頓発

米国税制改正案 : (国際華盛頓一日発)

輸出制限表発表 : (華盛頓国際特電十日発)

工事中止命令 : グワム比律賓に発す : 七日国際直電華盛頓発

印度関税増額 : 二十六日国際直電デリー発

米関税法案通過 : (合同華盛頓二十四日発)

非常関税法適用継続 : (国際華盛頓三十一日発) : 新関税法遅延のため

支那関税引上 : 現実五分を議定 : (国際華盛頓四日発)

関税率を非難 : 二十一日米連華盛頓発

米国両院協議会の関税法再議事情 : (国際華盛頓十五日発)

威海衛還付 : (電通華盛頓一日発)

米国の輸出奨励策 : (国際華盛頓二十六日発)

国際通信事務会議（華盛頓一日発）

米船舶局方針発表(国際華盛頓十日発)