法廷証第494号: 一九三九年(昭和十四年)三月二十七日調印セル防共協定ニ、西班牙ノ參加ヲ規定セル日獨伊西協約
法廷証第860号: 日本本土ニ於ケル工業ノ発展 一九三一年(昭和六年)-一九四一年(昭和十六年)
法廷証第1194号: 東京発華盛頓宛. 第八五七号(一九四一年(昭和十六年)十一月二十九日) 真珠湾. 一九四一年(昭和十六年)七月一日ヨリ同年十二月八日ノ間ニ於テ日本政府ノ発信セル外交通信ノ傍受文. 一九九頁
法廷証第848号: 日本本土ニ於ケル精密軸承工業ノ発展. 一九三一年(昭和六年)-一九四一年(昭和十六年)
法廷証第473号: ビルマ及ビシヤムニ於ケル俘虜取扱ニ関スル一九四四年(昭和十九年)六月二十三日ヨリ一九四四年(昭和十九年)十月ニ至ル間ノ通信
法廷証第486D号: 電報. 第十六号(一九三八年(昭和十三年)一月十一日)/ トラウトマン; 一九三八年(昭和十三年一月十日外相ノイラート男東郷大使會談覺書; 電報: ライヒ大臣宛. 第五號(一九三七年(昭和十二年)一月五日)/ デイルクセン; 電報. 第十四号(一九三八年(昭和十三年)一月十一日/ デイルクセン
法廷証第843号: 日本々土ニ於ケル電力消費量. 一九三一年(昭和六年)-一九四一年(昭和十六年)
法廷証第276B号: 日本ノ支那作戦ノ總成果. 自一九三七年(昭和十二年)七月至一九四一年(昭和十六年)六月
法廷証第2731号: 電報: 國務長官より(グルー)駐日大使宛. 一九三九年(昭和十四年)十二月二十日 米國の對外關係-日本. 一九三一年(昭和六年)-一九九四一年(昭和十六年)第二巻一九三頁‐一九四頁抜萃
法廷証第847号: 日本本土ニ於ケル工作機械ノ生産及純輸入. 一九三〇年(昭和五年)-一九四一年(昭和十六年)
法廷証第1369号: 戰犯部ヨリノ暴行ニ関スル報告ノ件. 一九四五年九月二十一日
法廷証第713号: 一九三一年(昭和六年)ヨリ一九四五年(昭和二十年)ニ至ル迄ノ滿洲ニ於ル飛行場網増強ニ関スル報告
法廷証第486I号: 書簡. 一九三八年(昭和十三年)一月廿五日/ フォン・ノイラート; 覺書. 一九三八年一月廿八日/ ワイズザツケル; 電報. 第五二號(一九三八年(昭和十三年)一月廿九日)/ デイルクセン
法廷証第1455号: 残虐行為ニ関スル戰爭犯罪部ノ報告. 一九四五年/昭和二十年/八月十八日
医院事務 明治九・十年 第213
検察側文書第1756B号: 日本ノ滿洲國ニ對スル投資 : 一九四一年(昭和十六年)乃至一九四二年(昭和十七年)「日本年鑑」第九四一頁ヨリ抜萃
法廷証第2738号: 電報: 駐日大使(グルー)より國務長官宛. 一九三九年(昭和十四年)十月二十三日 「米國對外関係」日本一九三一(昭和六年)-一九四一年(昭和十六年). 第二巻二九頁-三〇頁抜萃
法廷証第2169号: 昭和二十一年戰爭犯罪法ニヨリ壕洲軍事当局ノ提訴セル日本人戰爭犯罪者名表
法廷証第858号: 日本帝國ニ於ケル金ノ生産額 一九二五年(大正十四年)-一九四一年(昭和十六年)
法廷証第1439号: 一九四五年/昭和二十年/三月二十七日附ノ手記セラレタル一綴ノ手帳 ADVATIS公報第六五三号一九四五年四月二十九日
法廷証第1720A号: 一九四二年十月ヨリ一九四三年十月迄ノ「バンドウェン」「L・o・G」収容所ニ關スル報告書 ;「J.C.レインダース・フォルマー」ノ署名セル一九四三年十月ヨリ一九四五年八、九月迄ノ「デイマヒ(バロス)」第五號収容所ニ關スル報告書 [抜粋]
法廷証第253号: 自一九三八年(昭和十三年)至一九四一年(昭和十六年)間重慶ニ於ケル空襲被害統計
法廷証第1488号: 千九百四十四年/昭和十九年/一月二十四日ヨリ千九百四十四年/昭和十九年/十二月十九日ニ至ル間ニ記録セラレシ聯合軍俘虜取扱ニ関スル敵国ラジオ放送ノ記録
法廷証第623号: 國務次官「ウェルズ｣ノ覺書: 米国ノ権益及通商ニ対スル干渉. 一九四〇年(昭和十五年)九月二十日 米國ノ對外關係書類. 日本. 一九三一-一九四一年. 第一巻
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登録日: 2020-12-17