入学試験問題で賑った直轄実業専門学校長会議
文部次官ヨリ文部省直轄学校選抜試験問題ニ関スル件通牒
軍直轄工場は除外 : 節電平均一割強(実施来月十日ごろ)
和戦企業に整備強行 直接戦力の増強へ : 金、石炭整理に見る深刻な性格
綿スフ代行整備成る : 全国で二割が転換 : 繊維
人繊部門整備に当局強硬決意 : 現状維持策を断乎排撃
列強と連繋を強化 抗日運動の整備へ : 全支統一進行に確信 : "三中全会後" : トピック解剖
満鮮間で石炭融通/約三割を淘汰 指定洩れ鋳物業者整備
生産、配給、消費統制に法的根拠を与えて強化 : 総動員法改訂 : 生活規正整備
直轄学校の教員大整理 : 全体を通じて八百四十五名 : きのう各大学へ内示
動乱が長引けば対支輸出は全滅 : 過般の排日でさえ七割強の打撃
交易業の最後整備全中核業者決る : 共栄圏物資交流更に強化
柴田貞夫宛柴田忠男葉書（特幹（特別幹部候補生）試験終了。整備部隊発動機班に割り当てられる）
合成樹脂等製造加工業第二次整備断行 : 生産能率全面的に強化
綿業統制の再検討 : 海外の排撃に備へ統制強化で対応 今や重大時局に直面
共同組合運動 : 組合員は百九万人を算し全鮮農家数の三割六分強
専門学務局長ヨリ直轄学校ノ生徒ハ学校ノ許可ヲ経ルニアラサレハ他学校ノ入学試験ヲ受クルヲ得サルノ通知
出荷責任制強化 : 卸売機関に公共性付与 : 生鮮食料品出荷配給機構を整備
府県割拠主義を撤廃 : 物資交流・全国一元化 : 中央地方に調整委員会 : 日商建議
健康保険準備の為全国に保険署を内務省社会局の直轄として約五十箇所設置
強力な指導力を確立 : 東商国内体制整備建議官界新体制を促進 : 地域別経済統制機構整備の要 : 建議全文
製糸革新のため試験機関の整備徹底的に決議の実行を期す : 蚕糸委員会決議
商、工組系列整備の具体的措置成る : 組合機構全面的に刷新強化 : 商工省
企業整備資金決済八月末に完了 : 五月末迄に三十五億円 : 特殊決済の九割強は預金
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23