革新派案の骨子 : 司法省の廃止=師団半減
全陸軍に亘って軍制大改革を断行 : 満洲国内に常駐師団を設け内地師団数を減少する
改革案の骨子 : (家屋税移管と戸数割減廃)
軍主体の改革をせよ : 減師問題と恢弘会の運動
電極機構改革 : 関係諸団体を統合
海軍団体を統合 : 根本的改革論抬頭す
軍制改革方針決す 〔陸軍三長官会議〕 : 師団廃止はせず特殊師団を設く : 一個中隊の定員を十名縮小 : 一万一千名を減員
師団を半減せよ : 国民党公表
師範教育改革を断行すべし
蚕糸団体を改編 : 関係四団体に解散命令
蚕糸両団体結局合併 : 蚕糸業法改正で
陸軍軍制改革案 : 空軍の拡張=新兵器の充実=経費は師団を減少して=
交代制を廃止し満洲に常設師団 : 第十四師団(宇都宮)移駐 : 朝鮮へは第十六師団(京都)を : 確定した軍革案内容
新兵器充実のため師団を減少する : 経費節減の余地なし : 完了近き軍制改革調査
陸軍の整理改革師団は減少せず : 大体内部の縮小方針 : 軍制調査会大綱決定
定員を半減 : イギリス政府の上院改革案
選挙法根本改革 : 新政治体制実行と併行 : 近衛公、断行を希求
調査局を拡大し人事局を新設 : 省の廃合、大臣数減少は実現難 : 行政改革と首相の意図
宗教団体施設・教師数 昭和２３年１２月３１日現在
師範学校を専門校に昇格 : 一部全廃二部を三年に延長 : 根本的改革を企図
義教八年を二分 : 師範校も改革・教員再教育 : 学制改革準備進む
経済団体改廃統合急進展を示さん 首脳部間で近く協議
朝鮮移住規則改正 : 小作移民の廃止と団体移民制限緩和其他数件
四個師団減の外に約六百万円を捻出か : 註文の六個師団減は困難 : 陸軍側の意嚮
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23