退職手当案決定 : 鉄道逓信両省員と二十五箇年以上勤続者は特別に規定

退職公債規定要項

造船関税免除規定 : 逓信省発表

漁船関係の法規 : 農商務逓信両省案

再査後決定した各省別予算 : 逓信、海軍は未定

逓、鉄両省職員の勤務条件調査 : 待遇改善具現資料に

十合を相手取り : 元店員の退職金請求 : 原告は三十年の勤続者

罰則規定を加重したい : 電気法施行規則違反取締 : 逓信当局の意嚮

乍恐規定書を以御届奉申上候（百姓相続難仕ニ付）

銑鉄統制遂に崩壊 : 日鉄、共販両社協定成らず : 別箇に建値を決定

規定のない工場の退職手当法実施前の勤続手当に先鞭 : 一年毎に日給の十二日分 : “大阪染工”が示す新基準

中等学校卒業生 勤労延長を決定 : 進学者以外は一年継続

特別退職賜金 : 大蔵省の決定案 二十八日の閣議に上程

戦時船舶運航実務者は運航船舶五万噸以上 : 逓信省指定方針を決定

退職昇級は俸給内規に特例 : 文部、内務両省関係 : 恩給改正の恊議会

新規需要の定義で逓信省の失態暴露 : 日電、東電に二様の指令

総辞職を決意し逓信省は遂に罷業 : 『紳士的ストライキ』と称し全員欠勤届を纏める

婦人労働者と退職金問題 : 十年勤続してたった手当五十円 : それも結婚退職では貰えない : 殊に哀れな売子達

退職金等一時取得金五千円以上に課税 : 千円以上の生保には相続税 : "税整"要領の内容

逓信省新規事業総額三千三百十九万二千円 : 六日の省議で決定

逓信整理予算と電信電話の運命 : 戦前の物価を基準とせる両事業は四割以上の削減

電話事業を特別会計に : 四年度から立直し逓信省の方針内定

愈々提出に定った健康保険法案 : 海員の分は別に逓信側から

実費制度による電話特別開通 : 公布されたその規則要領【逓信省発表】

政党とは別に独立して存続 : 国策研究クラブ規約大綱を決定