地方税増大
大学整理に絶対反対 : 京大緊急会議
産組課税に反対 : 中央、地方が連繋運動
関税局の創設 : 大蔵省の要求にはあるが主税局方面では反対
地方税整具体案は国税の後で作成 : 地方財源緊縮との関係
戸数割を減額 : 家屋税を国税に : 地方局議で大綱を決した地方税制整理案
在満邦人に対する地方税課税容認か : 大使館案に反対の声
家屋税移転は地方負担を重加 : 公正会の政調総会
地方税制質問寥々 : 地租営業税地方委譲は増税に終らずや
官業地に対して補給の代りに移入税 : 大蔵省が補給反対なので内務省が方針を変更
家屋税移管は地方財源を枯渇 : 蔵相の税制整理案に対し内務省対策を練る
国庫負担増額二千万円は大部分地方税軽減に充当 : 廃止税の範囲は交渉中
地方税増率で負担は増さぬ : 国税は減税されても附加税は従来通り賦課
地租営業両税を地方税に移すとして大阪府などの蒙る影響は
担税力低下に鑑み遂に増税を断念 : 蔵相公債方針を決意
震災地は地方税も減免
海関附加税と関税特別会議をフランスは承諾 : 我が対支貿易には大影響
新税率案の反響 : 取引税範囲拡大に金融界は不満 : 延ては大衆に負担転嫁
税整を機会に農地負担四割方軽減す : 土地賃貸価格を改訂 : 田畑地租等を大幅引下げ
西原借款の始末方法 : 対内的には公債の発行で肩代り : 対外的には支那関税収入を担保
減税大蔵省案と地方税
整理緊縮は政党政派を超越 : 地方の反対陳情に憤慨した当局
困難な地方税制整備 : 負担の均衡化は至難な問題 : 内務で対策を練る
関税は従価税主義に : 徴税手続は簡便にする方法がある
Last Updated: 2025-07-22T01:00:29
Uploaded: 2025-07-23