明年四月から営繕管財局を新設し営繕事務統一

営繕事務の統一 : 中央営繕局案要綱

営繕事務 : 統一案内容

営繕管財局官制 : 二十六日官報で公布

営繕管財局の事務統一策 : 事業でなく費目を主とする : 大蔵省概算略ぼ決定

貯蔵・保管統制 : 重要物資管理営団設立

船舶管理局新設 : [船舶管理令　（四五）]

局務類彙 明治１４年５ 財産

局務類彙 明治１３年５ 財産

管理実行説明 : (農商務当局談)

各省別の営繕事務統一 : 『年額四百万円浮く』 : 一部除外例を設け閣議承認

[明治四十五年]新設会社調 : (商務局調査)

陸軍管区の改正 : 明年四月から実施

本學土地実地調査ノ為太田営繕営財局理事出張ノ件

設備は六分で貸附 : 神田総務局長産業営団の運営闡明

会計及営繕ノ事務自今本省会計局ニテ取扱件

港湾統一管掌と内務当局の立案

肥料管理局新設 : 明年度特別会計設定

私設四十二会社を一丸 市電気局が経営管理 : 交通機関統制案成る

含要類纂 巻之五拾六 営繕之部 経伺 明治六年従四月到十二月

高等海員養成所 : 県直営で設置する : 明年四月から開始

航空局の移管 : 明年四月より愈々逓信省へ

塩の行政機構改革営口に塩務局設置 : 輯私隊、輯私局を廃合統一事務系統を一律化

営繕事務取扱ノ為メ会計局雇斎藤良知出張ノ件

交易営団四管区制実施 : 命令系統を強化統一