電力国営に折衷案提唱 : 未開発のみ先ず官営 : 林宇治電社長の発表
電力管理運営の難関 (上・下)
電力統制案大綱成る : 送電線連絡、未開発水力開発に民営の設備会社新設
火力と送電 強制買収
電力管理強化の方向 (1・2・4)
電力統一論難 : 電力国営には反対
電力管理法案
電気庁に四部新設 : 新電力管理への準備態勢成る
設備会社自ら経営に当る : 電力統制“委員長案”
電化計画の送電設備
電力国営に就て
原則的に賛成乍ら民有民営強調 : 電協陳情 : 征矢を発送電に集中 : 配電国家管理
発送、配電の一貫経営 : 電力国策に再検討
電力国家管理と日本発送電会社の使命
造船営団の設備論 : 強力な計画遂行に一理 : 生拡線
資金調達難、石炭不足 : 電力管理に難関 : “発送電”設立・矛盾に逢着
まず電協の整備 : 電力業者らも漸く管理協力へ
比島電力経営 : 台湾電力に委託
改定電報料率は計算に利便 : 官営時代の料率と折衷
バーンス折衷案 : 日本政府案に近似
“強力統制”への防壁 : “電協”中心の電力業者協力的態度を示す : 電力国家管理問題
日本電力設備会社の具体案漸く成る : 電力国営の準備進む
電力管理案の修正
電力管理案の難点
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23