法廷証第684号: 大東亞戰爭ニ依ル南方占據諸地域善後處理方策大綱 [抜粋]
法廷証第1270A号: 戰爭開始ノ際ノ敵對行爲ニ關スル研究報告 大東亞戰爭關係國際法問題論叢抜萃
法廷証第1671A号: サンダカン地域ニ於ケル戰爭犯罪/ エフ・ジイ・バーチオール [抜粋]
法廷証第3053A号: 山本聯合艦隊司令長官ニ指示: 大海指第二〇九號(昭和十八年三月廿五日)/ 軍令部總長永野修身 ; 法廷証第3053B号: 大東亞戰爭第三段階作戰帝國海軍作戰方針ニ基キ聯合艦隊ノ準據スベキ作戰方針
法廷証第1463号: 地雷の發見及ビ處理ニ關スル件 [抜粋] 日本軍ノ戰爭法規違犯
法廷証第1438A号: 大隊至急命令/ 岡田隊 日本軍ノ戰爭法規違犯
法廷証第1358号: 戰爭犯罪ニ依リ死亡セル犠牲者: 米国軍及フィリッピン軍竝ニ市民: 判明セルモノ及戰場別予想数
法廷証第2562号: 「大東亞戰爭下ノ支那派遣軍將兵」抜粹. 昭和十七年十二月八日/ 支那派遣軍總司令部
法廷証第661号: 情勢ノ変化ニ應スル佛印處理ニ関スル件: 最高戰爭指導會議決定. 第十六號(昭和二〇.二.一)
法廷証第1230号: 日本ノ戰爭犯罪關係並ニ一九四一年十二月ニ於ケル日本軍ノ「馬來」攻撃關係證據書類: 宣誓書/ ウィリヤム・ハリイ・フランクリン
法廷証第2800A号: グルー大使宛の訓令. アメリカ合衆國國務省公文書「戰爭と平和」九〇頁九一頁からの抜萃
法廷証第270号: 陸軍新聞班長佐藤賢了大佐談話要旨: 事變處理方針ニ就テ
法廷証第3741A号: 漢口方面政務處理要綱. 昭和十三年十月二十八日陸海外三大臣決定
法廷証第3276号: 日支停戰交渉開始方ノ件: 在支川越大使宛. 昭和十二年八月七日/ 廣田外務大臣
法廷証第2057号: 太平洋方面戰犯部部長亜米利加合衆国海軍海軍大佐「ジョン・D・マーフィ」ノ口供書
法廷証第1386号: 比律賓群島「セブ」州、「カモテス」諸島、「ポンソン」島、「ダプダプ」ニ於ケル一九四四年/昭和十九年/十二月二十九日ノ日本軍ニ依ル比島人非戰鬪員ノ確實ト見做サレタル殺害事件ノ調査ニ関スル戰爭犯罪支部ノ報告
法廷証第2825号: 備忘録: 海軍省戰爭計畫局長(ターナー海軍少將)より海軍作戰部長(スターク海軍大將)宛. 昭和十六年七月廿一日 「合衆國の對外關係」第二巻. 五一六頁-五二〇頁より
法廷証第2727号: 日本大使(堀内)との會談に關する國務長官の覺書. 一九三九年(昭和十四年)八月廿六日 「平和と戰爭」ヨリ抜萃. 四八〇頁-四八二頁
法廷証第2846号: 合衆國の國防法案一九四〇年: ルーズベルト大統領の飛行機五万台申請 政府發行「平和と戰爭」より抜粹/ 合衆國々務省. 七七頁と七八頁
法廷証第2662号: 紛爭地域國境劃定申合セ附屬地圖寫送付ノ件: 外務大臣有田八郎宛. 昭和十五年七月廿二日/ 在「ソヴイエト」聯邦特命全權大使東郷茂徳
法廷証第2876号: 一九四一年五月二十七日華府よりルーズベルト大統領がなしたラヂオ放送 「平和と戰爭、一九三一年乃至一九四一年の米國對外政策」抜萃. 六六二頁
法廷証第624号: 南方「アジア」ヘノ進出: 日本駐箚大使(グルー)ニ依ル覚書 「外國関係(日米間) 一九三一-一九四一第二巻」ヨリノ抜萃
法廷証第3131号: 本土ヲ空襲シタ米國飛行士ノ處分方法: 支那派遣軍總司令官畑俊六宛. 一九四二年十月十日/ 參謀總長杉山大將
隣接町村編入に対する輿論 (一・二) : (一)原案地域に対する賛否若くは修正(二)編入地域の課税方法は家屋税か戸別割か(三)編入地域の学区費負担は従来の方法に依るや又は直ちに市の制度を実施すべきや(四)電車及び道路に関する計画(五)工業発展策の大綱
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Uploaded: 2020-12-17